障害者職業センターは、障害のある方には、仕事に就くための相談から就職後の悩みの相談まで、事業主の方には、障害者の受け入れから職場適応のための相談まで一連の業務を行っています。
障害者職業センターの主な就労支援制度
制度
・プログラム |
対象者 |
期間 |
訓練手当・委託費 ・助成金 |
内容 |
| 職業評価 |
求職相談者 |
１日程度 |
|
就職の為の適性検査をし、適正な職業選択や結果をもとに職業リハビリテーション計画を策定し支援を行う。 |
| 職業準備訓練 |
活用の必要があるとセンターで判断された就職を希望する方 |
８週間 |
手当なし |
ワークトレーニング社という模擬工場で労働習慣を身につけるなどの職業訓練を行う。 |
| 職務試行法 |
活用の必要があるとセンターで判断された就職を希望する方 |
最大３週間 |
協力事業所に１日９８０円の謝金（本人にはなし） |
実際の職場（協力事業所）で、仕事ができるかどうかをみるもの。実習制度のようなもの。 |
ジョブコーチ
支援 |
活用の必要があるとセンターで判断された方 |
雇用前（実習）雇用同時（トライアル雇用併用可）
雇用後＊原則として１〜７ヶ月、必要に応じてフォローアップ |
雇用前の実習のみ事業所に５９，０００円の謝金 |
障害者の雇用・定着を目指す事業所に派遣し、職場での状況把握や労働習慣・生活面などの助言などを行う。 |
| トライアル雇用 |
活用の必要があるとセンターで判断された方 |
３ヶ月 |
期間内は５９，０００円の奨励金。期間内の状況で雇用継続を検討できる。（本人は雇用されるため給与あり） |
障害者雇用を検討している事業所にて、３ケ月間の試行的雇用期間を活用し、雇用の足がかりを作る制度。ジョブコーチ制度と併用できる。 |
