日本国憲法２５条に基づき、すべての国民には健康で文化的な生活を営む権利があります。この権利を保障するため、病気などのために収入が少ない場合には、生活保護が受給できます。

【内容】
生活保護基準に則って、生活費・医療費などの扶助を受けられます。

【生活保護の要件】
生活保護は、公費による直接の支援ですので、その他の手段を講じても生活を維持できない場合にのみ受給できます。預金・不動産などの資産を処分すること、親族からの援助をもらうこと、年金制度などの他の福祉制度を活用することなどが前提です。それでも、生活が最低の基準に満たない場合に生活保護の対象となります。

【相談窓口】
住居地の福祉事務所が窓口です。市にお住まいの場合には、市の福祉事務所に、町村にお住まいの場合には、県の健康福祉センターにご相談下さい。また、地域の民生委員にまず相談されるのも、一つの方法です。